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セガサミーの4~9月期、63億円の最終赤字 減収響く

セガサミーの4~9月期、63億円の最終赤字 減収響く
 セガサミーホールディングスが30日発表した2009年4~9月期の連結決算は、最終損益が63億円の赤字(前年同期は95億円の赤字)だった。目立った新型機の投入がなかったアミューズメント機器事業や家庭用ゲーム機向けソフトの減収などが響き、赤字を余儀なくされた。4~9月期末の配当は前年同期並みの1株15円とする。

 売上高は23%減の1543億円となった。アミューズメント機器事業の売上高は48%減の179億円、コンシューマー事業が39%減の376億円にとどまった。売り上げ減を吸収しきれず、営業損益は3億1800万円の赤字だった。

 もっとも前年同期(75億円の赤字)からは赤字幅が縮小。パチンコ機やパチスロ機の利益率の高い製品の販売が堅調だったことで、採算は改善した。〔NQN〕
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【国内過去最多】トヨタ、プリウスなど152万台リコール 

トヨタの危機

トヨタ自動車は14日、乗用車のプリウスやカローラなど13車種、計約152万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。国内での一度のリコール届け出としては過去最多。海外出荷分を含めると、不具合の起きる恐れのある車は277万台に上る。

 国交省によると、これまでに事故の報告はない。ハンドルと車輪をつなぐ歯車のかみ合わせが悪く、車庫入れなど低速でのハンドル操作を繰り返すとがたつきが生じ、最悪の場合は操作ができなくなるという。顧客からは「低速時にハンドルが滑った」といったクレームが18件あった。

 また、ハイブリッド車と燃料電池車に使われている電流変換装置でもコイルに傷があり、ショートする恐れがあるという。

 リコールの対象となる車種は、プリウス▽カローラ▽ウィッシュ▽アイシス▽カローラランクス▽アレックス▽カローラフィルダー▽カローラスパシオ▽WiLL VS▽アルファードハイブリッド▽エスティマハイブリッド▽クラウンセダン▽TOYOTA FCHV―adv。

 2000年から11年に製造されたもので、車種により製造時期が異なる。

京セラ、4~9月期純利益80%減の87億円 半導体関連は回復

京セラ、4~9月期純利益80%減の87億円 半導体関連は回復
 京セラが30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比80%減の87億円だったと発表した。前年同期比では減益だが、携帯電話やデジタルカメラ向けの半導体部品の需要が回復しており、7~9月期は4~6月期の赤字から改善し黒字を計上した。

 売上高は27%減の4839億円、営業利益は86%減の88億円だった。為替の円高や需要低迷で前年比では大幅に減益となった。ただ7~9月期は4~6月期比で半導体部品関連事業の利益が65%増え、電子デバイス事業は黒字に転じた。

 通期業績の見通しは変更しなかったが、部門別の見通しは修正。国内で好調のソーラー発電システムは、欧州では販売価格の低下で苦戦。「海外の回復は来期以降になるだろう」(満田正和執行役員)との見通しからソーラーエネルギー事業を含むファインセラミック応用品部門の通期収益予想を下方修正した。一方、半導体部品関連の収益見通しは従来計画から引き上げた。〔NQN〕

りそなHDの今期、連結純利益3%減に減益幅縮小

りそなHDの今期、連結純利益3%減に減益幅縮小
 りそなホールディングスは30日、2010年3月期の連結純利益が前期比3%減の1200億円になる見通しだと発表した。従来予想(19%減の1000億円)に比べ減益幅が縮小する。傘下のりそな銀行などで債券の売却益が想定を上回って推移しているほか、経費削減で収益が改善する見込み。与信費用と税金費用も想定を下回るという。

 同時に09年4~9月期の連結純利益は前年同期比2%減の850億円と従来予想を550億円上回ったようだと発表した。〔NQN〕

パナソニックの今期、最終赤字縮小へ 売上高予想は据え置き

パナソニックの今期、最終赤字縮小へ 売上高予想は据え置き
 パナソニックは30日、2010年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が1400億円の赤字(前期は3789億円の赤字)と、従来予想(1950億円の赤字)から赤字幅が縮小する見通しだと発表した。景気の先行きは不透明なものの、コスト削減など経営体質の強化を進め、損益分岐点を引き下げることなどが奏功する。連結営業利益は前期比65%増の1200億円の黒字と従来予想(3%増の750億円)から上方修正した。

 ただ、売上高は前期比10%減の7兆円とする従来予想を据え置いた。会見した上野山実取締役は「欧米の経済指標にはっきりとした回復の動きが見られない。受注についても発注業者は在庫水準をかなり意識している」と指摘。省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度の導入に伴う薄型テレビの国内需要や新興国市場での需要回復はあるものの、「力強い回復に対してはまだ自信が持てない」(上野山氏)という。

 同社によると、下期の想定為替レートは1ドル=90円、1ユーロ=115円。〔NQN〕

損保ジャパンの4~9月期、連結純利益29%増 減益から一転

損保ジャパンの4~9月期、連結純利益29%増 減益から一転
 損害保険ジャパンは30日、2009年4~9月期の連結純利益が前年同期比29%増の293億円になったもようだと発表した。従来の減益予想(74%減の60億円)から一転、増益を確保する。台風などの自然災害による損害が想定を下回り、保険引受利益が予想より大幅に改善したため。通期の業績見通しについては「現時点では大幅な変更はない予定だが、詳細を集計中」としており、11月19日の決算発表で明らかにするという。

 経常収益は従来予想を123億円下回ったものの、9187億円と前年同期比微増を確保した。〔NQN〕

東エレクの今期、連結最終赤字270億円 赤字幅が縮小

東エレクの今期、連結最終赤字270億円 赤字幅が縮小
 東京エレクトロンは30日、2010年3月期の連結最終損益が270億円の赤字(前期は75億円の黒字)になる見通しだと発表した。従来予想(380億円の赤字)よりも赤字幅が縮小する。半導体価格の改善や設備稼働率の上昇などを背景に半導体メーカーの設備投資が増加に向かうと見込み、主力の半導体製造装置やフラットパネルディスプレー(FPD)製造装置の売上高が想定を上回ることが寄与する。

 売上高は前期比29%減の3600億円と従来予想を420億円上回る。営業損益は350億円の赤字(前期は147億円の黒字)と従来予想よりも赤字幅が220億円改善する。

 同日発表した4~9月期の連結決算は、最終損益が161億円の赤字(前年同期は173億円の黒字)だった。

 売上高が49%減の1538億円と大幅に減ったことが響き、営業損益は216億円の赤字(前年同期は262億円の黒字)だった。〔NQN〕

新生銀の4~9月期、連結最終益110億円に

新生銀の4~9月期、連結最終益110億円に
 新生銀行は30日、2009年4~9月期の連結最終損益が110億円の黒字(前年同期は192億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想(50億円の黒字)から黒字幅が拡大した。市場で値下がりした自社の劣後債を買い戻し、特別利益を計上したことが寄与した。

 一方、経常損益は53億円の黒字(前年同期は250億円の赤字)となり、従来予想を47億円下回ったもよう。不良債権などリスク資産の処理を進めたことが経常損益の悪化につながった。〔NQN〕

NTTドコモ、4~9月期純利益18%減 携帯端末の販売低迷

NTTドコモ、4~9月期純利益18%減 携帯端末の販売低迷
 NTTドコモが30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比18%減の2847億円だった。消費不振などを背景に携帯電話端末の販売が減少した。前年同期は割賦販売を導入したことで販売手数料が減り、利益を押し上げた効果が一巡したことも響く。

 売上高に相当する営業収益は5%減の2兆1458億円、営業利益は16%減の4852億円だった。携帯電話の販売台数は14%減の881万台だった。動画サービスの拡充などでデータ通信収入が増えた一方、音声収入の下落が続いた。音声とデータを合わせた7~9月期の1契約あたりの月間収入(ARPU)は5420円と、4~6月期(5440円)から低下した。

 10年3月期通期の連結売上高予想は前期比4%減の4兆2760億円に下方修正した。携帯電話の販売台数の通期見通しを1970万台から1820万台に減らしたことが響く。コスト削減を進めて影響は吸収できるとして、営業利益は従来予想(8300億円)を据え置いた。〔NQN〕

東芝の4~9月期、営業黒字26億円 NAND価格上昇など寄与

東芝の4~9月期、営業黒字26億円 NAND価格上昇など寄与
 東芝が30日発表した2009年4~9月期連結決算(米国会計基準)は、営業損益が26億円の黒字(前年同期は184億円の赤字)だった。景気低迷や円高で減収となったが、原子力事業を抱える社会インフラ部門が増益となった。全体の収益を圧迫する要因となっていた電子デバイス部門も、NAND型フラッシュメモリーの価格回復や固定費削減が寄与。採算が大幅に改善し、27日に修正した予想営業利益20億円を上回った。

 売上高は15%減の2兆9557億円。世界的な景気後退の影響を受け、全部門で減収となった。消費低迷の影響で特にテレビやパソコン販売が打撃を受け、デジタルプロダクツ部門の売上高が2980億円減少した。

 最終損益は577億円の赤字(前年同期は384億円の赤字)だった。構造改革費用などがかさんだ。

 10年3月期通期の連結業績予想は、従来予想を据え置いた。〔NQN〕

パナソニックの4~9月期、最終赤字468億円 通期利益は上方修正

パナソニックの4~9月期、最終赤字468億円 通期利益は上方修正
 パナソニック(6752)が30日発表した2009年4~9月期連結決算は最終損益が468億円の赤字(前年同期は1284億円の黒字)となった。世界的な需要減の影響でデジタルAVCネットワーク事業やデバイス事業が減収となったことが響いた。売上高は前年同期比23%減の3兆3332億円。営業利益は87%減の288億円(前年同期は2281億円の黒字)だった。

 同時に10年3月期通期の最終損益は1400億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想の1950億円の赤字から赤字幅が縮小する。営業利益は前期比65%増の1200億円と従来予想を450億円上回る見込み。材料費や人件費など固定費の削減が背景。〔NQN〕

ANA、需要低迷で今期280億円の最終赤字に 期末配当は見送り

ANA、需要低迷で今期280億円の最終赤字に 期末配当は見送り
 全日本空輸は30日、2010年3月期の連結最終損益が280億円の赤字(前期は42億円の赤字)になりそうだと発表した。従来は30億円の黒字を予想していた。景気低迷や新型インフルエンザなどの影響で旅客需要が減少し、09年4~9月期は大幅な営業赤字を計上。下期も低迷が予想されることから、赤字計上を余儀なくされる見通し。未定としていた期末配当は見送る。

 売上高は10%減の1兆2600億円にとどまり、従来予想を900億円下回る見通し。需要、単価ともに低迷が続く。営業損益は200億円の赤字(前期は75億円の黒字)となり、従来予想していた350億円の黒字から、赤字に転落しそう。年間で当初計画比350億円程度の営業費用削減を図るものの、売り上げの減少を吸収しきれない。

 同時に発表した09年4~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比19%減の6118億円、営業損益が282億円の赤字(前年同期は498億円の黒字)、最終損益が253億円の赤字(同220億円の黒字)だった。〔NQN〕

大和の4~9月期、連結最終黒字198億円 2年ぶり黒字

大和の4~9月期、連結最終黒字198億円 2年ぶり黒字
 大和証券グループ本社が30日発表した2009年4~9月期の連結決算は、最終損益が198億円の黒字(前年同期は146億円の赤字)だった。市場環境の改善で上期では2年ぶりの最終黒字となった。未定だった4~9月期末配当は前年同期と同じ5円に決めた。

 営業収益は前年同期比20%減の2377億円だった。受入手数料収入が11%増となったほか、市場環境の好転でトレーディング損益は約2倍に増えた。受入手数料収入の増加は株式などの引き受け・売り出しなど投資銀行関連が大幅増となったことが寄与した。英投資銀行クロース・ブラザーズ・コーポレート・ファイナンスの買収もM&A(合併・買収)関連手数料を押し上げた。〔NQN〕

ソニー、4~9月期最終赤字634億円 通期営業益は赤字幅縮小

ソニー、4~9月期最終赤字634億円 通期営業益は赤字幅縮小
 ソニー(6758)が30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が634億円の赤字(前年同期は557億円の黒字)だった。世界的な需要減で販売が落ち込み、為替の円高も響いた。

 売上高は前年同期比20%減の3兆2610億円だった。営業損益は582億円の赤字(同844億円の黒字)だった。

 同時に2010年3月期通期の営業損益は600億円の赤字(前期は2277億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想の1100億円の赤字に比べて赤字幅が縮小する。テレビやビデオ、半導体事業を含むコンスーマープロダクツ&デバイス分野や金融分野が想定を上回って推移しているため。〔NQN〕

デンソー、純利益91%減 4~9月

デンソー、純利益91%減 4~9月
 デンソーが30日発表した2009年4~9月期連結決算は純利益が前年同期に比べ91%減の50億円となった。トヨタ自動車など主要取引先からの需要が減少したが、固定費抑制など合理化で黒字を確保した。加藤宣明社長は「先行きは不透明だが、事業体質のスリム化に取り組んだ効果が出ている」と説明した。

 売上高は1兆3022億円と前年同期比31%減。日米欧の各地域で自動車関連の需要が低迷した。4~9月期の配当(中間配当)は13円(前年同期は27円)を実施する。期末配当は未定。

 同時に10年3月期連結業績予想の修正を発表した。売上高は2兆8000億円と前期比11%減るが、従来予想を800億円上回る見通し。最終損益は200億円の黒字(前期は840億円の赤字)を見込む。従来予想は190億円の赤字だった。

丸紅の4~9月期、純利益は53%減の504億円 通期予想据え置き

丸紅の4~9月期、純利益は53%減の504億円 通期予想据え置き
 丸紅(8002)が30日発表した2009年4~9月期決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比53%減の504億円だった。通期予想に対する進ちょく率は63%。商品市況の下落や円高を背景に、エネルギー事業や鉄鋼製品事業などの損益が悪化した。4~9月期末の配当は1株3.5円(前年同期は7円)とする。

 営業利益は55%減の628億円だった。エネルギー事業の純利益は前年同期比225億円減の102億円だった。鉄鋼製品事業の最終損益は142億円悪化し、26億円の赤字だった。

 10年3月期通期の業績については、従来予想を据え置いた。〔NQN〕

住友商、4~9月期連結純利益61%減 金属や資源部門が苦戦

住友商、4~9月期連結純利益61%減 金属や資源部門が苦戦
 住友商事(8053)が30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比61%減の620億円だった。海外景気の低迷や商品価格の下落などを背景に、鋼材や鋼管などの金属部門、豪州石炭事業を含む資源・化学品部門が大幅減益となった。

 金属部門の純利益は81%減少。北米の鋼管事業が低迷した。資源・化学品部門は石炭価格の下落や銅市況の低迷で57%減益だった。輸送機・建機部門は欧州や北米で自動車・建機事業の需要が落ち込み、54%の減益となった。

 10年3月期通期の利益予想は変更しなかった。会見した浜田豊作専務執行役員は「金属の鋼材事業は上期は想定よりも厳しかったが底を打った。下期にさらに悪化することはない」との見通しを示した。北米鋼管事業については「下期トントンでいけばいい」と語った。〔NQN〕

武田の4~9月期、営業益3倍弱に 前期の買収費用減少が寄与

武田の4~9月期、営業益3倍弱に 前期の買収費用減少が寄与
 武田(4502)が30日発表した2009年4~9月期連結決算は、営業利益が前年同期比2.9倍の2425億円だった。前期に米ミレニアム・ファーマシューティカルズなどを買収した際に経費が膨らんだ反動で、販管費が減少して増益に寄与した。前年同期は子会社が開発中の医薬品に対する期待値として計上するインプロセスR&D費用が約16億ドル発生していた。この反動による効果を除くと、前年同期比では若干の減益になるという。

 売上高は6%減の7554億円となった。新規に発売した食道炎や痛風の治療薬や、前期に子会社化したミレニアム社やTAPファーマシューティカル・プロダクツが販売面で貢献したが、外国為替市場での円高が円換算での収益を目減りさせた。

 経常利益は2.5倍の2549億円となった。受取利息や持ち分法投資利益が減少したが、営業増益で補った。純利益は2.6倍の1896億円だった。

 同日都内で記者会見を開いた武田の長谷川閑史社長は「米国では政策的な景気押し上げ効果が息切れして失業率は10%を超えるとの懸念もあり、当社製品についても楽観はできない」と述べた。国内市場については「新型インフルエンザ関連の需要が伸びたものの当社には関連製品がなく、来年には新製品投入によって反転攻勢に出たい」との方針を示した。〔NQN〕

伊藤忠、4~9月期純利益60%減 資源価格の下落響く

伊藤忠、4~9月期純利益60%減 資源価格の下落響く
 伊藤忠商事(8001)が30日に発表した2009年4~9月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比60%減の553億円だった。鉄鉱石や原油などの資源価格が前年同期に比べて下落し、金属エネルギー部門が苦戦した。

 営業利益は67%減の536億円だった。食料関連は好調だったが、資源価格下落の影響を補えなかった。

 4~9月期の純利益の進ちょく率は通期計画(1300億円)に対して43%にとどまっている。記者会見した関忠行常務は「食料関連や伊藤忠テクノソリューションズ(4739)を中心とした情報通信は、下期に(利益が)偏重する傾向が強い。今までの経験からすれば通期予想の達成は十分に可能」と話した。

 あわせて、10年3月期の連結営業利益を前期比46%減の1500億円に下方修正した。従来予想を350億円下回る。車や建機の販売回復が想定より遅れているほか、生活資材関連でパルプの市況が低迷していることが響く。売上高と経常利益、純利益については従来予想を据え置いた。〔NQN〕

日通、4~9月期61%減益 荷動き低迷で、通期売上高は下方修正

日通、4~9月期61%減益 荷動き低迷で、通期売上高は下方修正
 日本通運(9062)が30日発表した2009年4~9月期決算は、連結最終利益が前年同期比61%減の42億円だった。昨年から続く景気悪化の影響で国内外で貨物輸送の需要が低迷し、運送事業が減収となったことが響いた。売上高は20%減の7641億円と、7月時点の従来予想(7790億円)に届かなかった。

 営業利益は17%減の157億円と従来予想(109億円)を上回った。コスト削減策が寄与した。持分法適用会社であるJPエクスプレス(JPEX)に絡む持分法投資損失を計上したことが影響し、経常利益は50%減の115億円だった。

 2010年3月期の売上高は前期比16%減の1兆5390億円と従来予想(1兆5800億円)から下方修正した。物流需要の低迷が続くとみているほか、円高で海外部門の売上高の減少が予想されるため。一方、営業利益は4%増の350億円と従来予想(313億円)から引き上げた。コスト削減や燃油費用の減少が寄与するという。

 JPEXの収益計画が把握できず未定としていた10年3月期の経常利益と純利益については、経常利益が21%減の330億円、純利益は5%増の160億円になるとの見通しを示した。下期にJPEXに絡む株式売却損31億円を見込むことを反映した。

 同社は23日にJPEXの株式の一部を日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)に譲渡すると発表した。同社のJPEXの出資比率は従来の34%から14%に下がり、持分法適用会社から外れるが、会社側は「出資比率を14%以下にすることは考えていない」と指摘。同社の「ペリカン便」と日本郵便の「ゆうパック」が早期に統合するよう望むとした。〔NQN〕

新日石、今期最終黒字680億円に下方修正 石油製品の利幅悪化

新日石、今期最終黒字680億円に下方修正 石油製品の利幅悪化
 新日本石油(5001)は30日、2010年3月期の連結最終損益が680億円の黒字(前年同期は2516億円の赤字)となり、従来予想を80億円下回りそうだと発表した。国内需要の低迷に伴う石油製品の販売数量減に加え、原油価格の上昇に製品への価格転嫁が遅れ、利幅が悪化するとみているため。原油価格の上昇で在庫評価益は増えるものの、利幅悪化が響く。

 売上高は、ほぼ従来予想通りの前期比22%増の5兆7500億円となる見通し。経常損益は1470億円の黒字(前期は2754億円の赤字)となり従来予想を230億円下回りそう。通期の原油価格想定は1バレル66.0ドル(従来想定は62.5ドル)、為替レートを1ドル=93.2円(同95.6円)に見直した。

 同時に発表した09年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比約2.2倍の441億円だった。前期に計上した金融派生商品の評価損がなくなったことなどが寄与した。経常利益は51%増の876億円。在庫評価益を除く実質ベースでは247億円の経常損失だった。〔NQN〕

豊田織、通期は45億円の最終黒字に 自動車販売増で黒字確保

豊田織、通期は45億円の最終黒字に 自動車販売増で黒字確保
 豊田自動織機(6201)は30日、2010年3月期の連結最終損益が45億円の黒字(前期は327億円の赤字)となり、従来予想していた100億円の赤字から、黒字に転じる見通しだと発表した。自動車販売台数の計画比での増加を背景にした売り上げ増や原価低減効果を見込む。

 売上高は前期比12%減の1兆3900億円となり、従来予想を900億円上回る見通し。トヨタの「ヴィッツ」や「RAV4」などの車両組み立てやディーゼルエンジン、エアコン向けコンプレッサーの販売が計画を上回りそう。営業損益は100億円の黒字(前期は66億円の赤字)を見込む。従来は100億円の赤字を予想していた。人件費や設備投資などの経費削減効果も寄与する。下期の為替相場の前提は1ドル=90円、1ユーロ=130円。通期では1ドル=93円(従来は95円)、1ユーロ=132円(同125円)となる。

 同時に発表した09年4~9月期の連結純利益は前年同期比99%減ながら2億2900万円の黒字を確保した。売上高は減少したものの、コスト削減を進め、経常黒字を計上した。4~9月期末の配当は1株10円(前年同期は30円)とする。〔NQN〕

三菱重の4~9月期、連結最終赤字31億円 5年ぶり最終赤字

三菱重の4~9月期、連結最終赤字31億円 5年ぶり最終赤字
 三菱重工業(7011)が30日発表した2009年4~9月期の連結最終損益は、31億円の赤字(前年同期は290億円の黒字)だった。最終赤字は5年ぶり。売り上げの減少に加え、為替レートが円高で推移したことなどで中量産品部門を中心に採算が悪化したことが響いた。中間配当は前年同期比1円減の2円。

 売上高は前年同期比16%減の1兆3216億円、営業利益は66%減の251億円だった。中量産品部門が大幅に減少したほか、原動機部門、船舶・海洋部門など各部門で減収となったことが響いた。〔NQN〕

三菱商の4~9月期、純利益52%減 資源価格の下落が響く

三菱商の4~9月期、純利益52%減 資源価格の下落が響く
 三菱商事(8058)が30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比52%減の1374億円だった。資源価格の下落を背景に金属事業やエネルギー事業が大幅な減益となったことが響いた。4~9月期末配当は1株17円(前年同期は36円)とする。

 営業利益は69%減の965億円だった。石炭価格の下落や鉄鋼製品の販売数量減で粗利は減少した。金属事業の純利益は63%減の571億円、エネルギー事業は31%減の318億円だった。

 2010年3月期通期の業績については、純利益予想を上方修正した。前期比35%減の2400億円となる見通しで、従来予想を200億円上回る見通し。「豪州の石炭事業が堅調なことや有価証券の減損が当初予想を下回る見込みとなったこと」(上田良一CFO)が背景。〔NQN〕

HOYAの4~9月期、連結純利益65%減の142億円

HOYAの4~9月期、連結純利益65%減の142億円
 HOYAが30日発表した2009年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の142億円だった。エレクトロオプティクス部門、ホトニクス部門など主力の情報・通信事業が減益となったことが響いた。中間配当は前年同期と同じ30円配。通期の業績・配当見通しは未定としている。

 売上高は22%減の2018億円、営業利益は34%減の280億円だった。地域別営業損益では欧州とアジアは前年同期に比べて増益を確保したが、日本で減益となったほか、米州は1億円の赤字(前年同期は4億円の赤字)と振るわなかった。〔NQN〕

東ソー、4~9月期最終赤字22億円 塩ビなどの価格下落で

東ソー、4~9月期最終赤字22億円 塩ビなどの価格下落で
 東ソーは30日、2009年4~9月期連結決算の最終損益が22億円の赤字(前年同期は53億円の黒字)だったと発表した。4~9月期で最終赤字となるのは、連結決算の公表開始以来初めて。塩化ビニール樹脂など主力製品の価格下落に加え、在庫評価損の発生も利益を押し下げた。前年同期に比べ円高・ドル安で、為替差損が発生したことも影響した。

 売上高は30%減の2977億円、営業利益は79%減の24億円だった。原材料のナフサ価格が下落したことに伴い、連動しやすいエチレンやプロピレンの販売価格が大きく下がった。

 同日記者会見した我妻広繁専務は、足元で再びナフサ価格が騰勢を強めていることを受け「塩化ビニール樹脂とポリエチレンについて、一時中断していた値上げ交渉を再び進めている」と話した。〔NQN〕

三菱商の4~9月期、純利益は52%減 エネルギー事業が不振

三菱商の4~9月期、純利益は52%減 エネルギー事業が不振
 三菱商事が30日発表した2009年4~9月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比52%減の1374億円だった。商品市況の下落を背景に石炭取引などエネルギー事業の減益が響いた。営業利益は69%減の965億円だった。

 同時に2010年3月期通期の連結純利益は前期比35%減の2400億円になりそうだと発表した。従来予想(41%減の2200億円)に比べ減益幅が縮小する。足元の商品市況や株価が想定を若干上回る水準で推移しているため。〔NQN〕

第一三共の4~9月期、営業利益18%減 従来予想は上回る

第一三共の4~9月期、営業利益18%減 従来予想は上回る
 第一三共(4568)が30日発表した2009年4~9月期連結決算は、営業利益が前年同期比18%減の508億円だった。前期に子会社化したインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズが増収に寄与したが、研究開発費用の増加が利益を圧迫。外国為替市場で円相場が高く推移したことも影響した。米国での主力製品販売が伸びたことや販売促進費用が10~12月期以降にずれ込んだことで、従来予想(410億円)よりは減益幅が縮小した。

 売上高は16%増の4705億円だった。ランバクシーが連結対象となったことで661億円の増収効果が発生した。地域別では日本が微減となったが、北米と欧州の伸びで補った。

 経常利益は12%減の522億円、純利益は45%減の186億円だった。〔NQN〕

デンソーの今期、連結最終損益200億円の黒字に

デンソーの今期、連結最終損益200億円の黒字に
 デンソー(6902)は30日、2010年3月期の連結最終損益が200億円の黒字(前期は840億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は190億円の赤字を予想していたが、黒字を確保する見通し。世界的な自動車生産の回復や固定費の削減効果を見込む。

 売上高は従来予想を800億円上回り、前期比10%減の2兆8000億円となる見込み。営業損益は360億円の黒字(前期は373億円の赤字)と、従来予想の400億円の赤字から大幅に損益が改善するもよう。下期の想定為替レートは1ドル=90円、1ユーロ=130円。

 同時に発表した09年4~9月期の連結決算は売上高が前年同期比31%減の1兆3022億円だった。営業利益が92%減の97億円、純利益が91%減の50億円。これまではそれぞれ赤字を予想していたが、黒字になった。計画よりも売り上げが伸び、固定費削減も利いた。〔NQN〕

ユニチャーム、4~9月期純利益60%増 過去最高益に

ユニチャーム、4~9月期純利益60%増 過去最高益に
 ユニ・チャーム(8113)が30日発表した2009年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比60%増の128億円だった。4~9月期としては過去最高。新型インフルエンザの影響でマスクの販売が伸びたことに加え、主力の紙おむつや生理用品の原材料コスト低減が寄与した。

 売上高は1%増の1725億円だった。中国などアジアでの売上高構成比率(為替の影響を除く)は5ポイント強増え、28%となった。営業利益は40%増の214億円。円高の影響を原材料価格の低減やアジアの工場での生産性向上で補った。

 期末配当は従来予想から3円増額して35円(年70円配)とする。前期実績は年54円配だった。

 同日記者会見した岩田淳執行役員は、中国市場の伸びの理由について「販売エリアを増やしたことや、生産性の向上が拡大につながっている」と説明。今後の課題として「広域に対応できる物流体制を作る必要が高まっている」と話した。〔NQN〕



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