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豪百貨店マイヤー、IPOで最大23.4億豪ドル調達へ

豪百貨店マイヤー、IPOで最大23.4億豪ドル調達へ

 [メルボルン 28日 ロイター] オーストラリアの百貨店大手マイヤーは、新規株式公開(IPO)で最大23億4000万豪ドル(20億ドル)を調達する計画。
 目論見書によると、発行株式数は最大4億9950万株、仮条件レンジは1株3.90─4.90豪ドルで、通信大手テルストラ<TLS.AX>が第3次政府保有株売却を行った2006年11月以降で最大の規模となる。
 マイヤーのIPOには機関投資家だけでなく個人投資家からも強い関心が集まる見通しで、関係筋はロイターに対し、リテール証券会社や個人投資家から非常に強い需要があると述べた。
 マイヤーは、06年にTPGキャピタル[TPG.UL]主導のコンソーシアムがコールズ・グループから14億豪ドルで買収。その後3億7000万豪ドル超を投じて店舗改装などを行ってきた。
 現在、TPGとブラム・キャピタルが84.2%の株式を、残りは創業者一族が保有しているが、マイヤーによると、IPO後のTPGとブラムの持ち株比率は0%─13.5%になる。また、2010年の予想1株利益をベースにした株価収益率(PER)は14.3─17.3倍となる。
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作物形質の開発・資本提携で取り決め=イスラエル・米の2社〔BW〕

作物形質の開発・資本提携で取り決め=イスラエル・米の2社〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】イスラエルの作物保護製品大手、マクテシム・アガン(MAI)と作物形質開発の米サイバス・グローバルは、作物形質の戦略的開発・資本提携協定を結んだと発表した。これによりMAIは、欧州を重点に主要作物5種類で独自の作物形質を開発するため、サイバスとの合弁事業に5年間で最大3700万ドルを投資する計画。さらにMAIが段階的にサイバス株を最大50.1%まで取得する。この合弁事業は、サイバスが開発した「迅速形質開発システム」(RTDS)を用いるもので、従来的な植物育種技術よりもはるかに迅速かつ効率的な形質開発が可能となる。RTDSは、細胞が自然に持つ遺伝子修復システムを利用して、ターゲット遺伝子の変異を特定方向へと誘発する技術で、外来の遺伝子材料を使う必要がない。事業成果は、大手種子会社と協力して高機能種子品種として商業化される予定。

米アボット・ラボラトリーズ、ソルベイ製薬部門を買収へ=関係筋

米アボット・ラボラトリーズ、ソルベイ製薬部門を買収へ=関係筋
 [ニューヨーク 27日 ロイター] 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズ<ABT.N>はベルギーのソルベイ<SOLB.BR>の製薬部門を66億ドル(45億ユーロ)で買収する計画。関係筋が27日、明らかにした。
 買収はすべて現金で行われ、28日にも発表される予定だという。
 アボットはソルベイ買収により、パーキンソン病やその他の神経系疾患の治療薬を含む、試験段階後期の新薬を多数取得し、低迷している処方薬事業をテコ入れしたい考え。
 またアボットは、買収により急速に拡大しているワクチン事業への足がかりもつかむ。関係筋は「アボットは世界的に市場が拡大しているワクチンを製造しておらず、これがアボットを買収にひきつけている要素の1つであることはは間違いない」と述べ、ソルベイはインフルエンザに特化した比較的小規模なワクチン事業を持っていると言及した。
 ソルベイの広報担当、Erik De Leye氏は、買収に関するコメントを避けたが、28日に記者会見を開き、最近行ってきた「戦略的見直し」の結果に関して声明を発表する予定だと述べた。

トヨタ、中国でボランティア植林を実施…砂漠化防止

トヨタ、中国でボランティア植林を実施…砂漠化防止


トヨタ自動車は28日、中国科学院中日科技与経済交流協会、河北省林業局、特定非営利活動法人地球緑化センターと共同で実施している、中国河北省豊寧満族自治県の日中「21世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」共同事業の一環として、26日に植林を行ったと発表した。


今回のボランティア植林には、トヨタ自動車(中国)投資有限会社の加藤雅大総経理のほか、中国のトヨタ関連事業体からのボランティア約100名が参加し、450本のアブラマツを植樹した。 場所は北京市の北方180kmに位置する河北省豊寧満族自治県。北京、天津の水源地で、近年、北京を襲う砂嵐の発生源のひとつとされている。

日中「21世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」共同事業は、中国の首都圏近くまで拡大する砂漠化の防止を目的に、地元住民を中心に、トヨタ関係者やNPOのボランティアなどが加わって、8年間にわたり、2800ha(東京ドーム約600個分)の植林を行ってきた。トヨタは、これまで蓄積したノウハウを活用し、今後、中国で緑化活動が更に発展するよう基盤整備を行うことを目指すとしている。

日産 ティーダ…米IIHSで最高の衝突安全性評価

日産 ティーダ…米IIHSで最高の衝突安全性評価

米国IIHS(道路安全保険協会)は24日、日産『ヴァーサ』(日本名:『ティーダ』『ティーダラティオ』)を「2009トップセーフティピック」に選定した。

IIHSの衝突テストは前面オフセット64km/h、側面50km/h、後方32km/hで実施。ダミー人形が受けた傷害レベルに応じて、GOOD(優)、ACCEPTABLE(良)、MARGINAL(可)、POOR(不可)の4段階で評価する。IIHSは総合評価でGOOD(優)となった車を、「トップセーフティピック」に認定し、衝突安全面でのお墨付きを与えている。

ヴァーサの衝突テストは、1.8リットル直4エンジン搭載車で行われた。前後席のカーテンエアバッグやフロントシート内蔵エアバッグは標準装備。ESP(エレクトリック・スタビリティ・コントロール)はオプションだ。

テスト結果を検証すると、前面衝突では胸、膝、左足に受けるダメージが最小限で、各部位がGOOD(優)評価。ただし、頭と首への損傷レベルについては、ACCEPTABLE(良)評価となった。ボディの安全構造に関しては、GOOD(優)評価。総合評価はGOOD(優)を獲得する。

側面衝突では、前席が頭と首に与える損傷が少なく、GOOD(優)評価。ただし、胸、骨盤、足はACCEPTABLE(良)評価だ。後席は頭、首、胸、骨盤、足と、すべての項目でGOOD(優)評価。ボディの安全構造に関しては、ACCEPTABLE(良)評価となる。総合評価ではGOOD(優)に輝いた。

北米日産は15日、2010年モデルのヴァーサの販売をスタート。1.6リットル直4エンジン+5MTの4ドアセダンで、9990ドル(約89万5000円)からという価格設定を武器に、拡販を狙っている。

FIFAワールドカップ・キャンペーンの詳細=米コカ・コーラ〔BW〕

FIFAワールドカップ・キャンペーンの詳細=米コカ・コーラ〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】清涼飲料大手の米コカ・コーラは、2010FIFAワールドカップ・南アフリカ大会を支える国際キャンペーンの内容を発表した。キャンペーンは、アフリカの明るいダンスにヒントを得て計画された。初めての企画として、大会中の選手による優れたゴール・パフォーマンスを表彰するとともに、ゴール・パフォーマンスが行われる都度、学校に安全な飲料水を提供する活動「ウオーター・フォア・スクールズ」への寄付が行われる。テレビ・コマーシャルには、アフリカ的な快活なダンスをゴール・パフォーマンスに取り入れたことで知られるロジェ・ミラ氏を取り上げたものなど、計3本を作成。キャンペーンソングには、ソマリア出身のヒップホップ歌手ケイナーンを起用。そのほか、コカ・コーラ商品の記念パッケージ、86カ国をめぐるトロフィーツアー、ティーンエージャー向けのサッカー・キャンプなどが実施される。

米ゴールドマン、資産運用部門で最大200人採用へ

米ゴールドマン、資産運用部門で最大200人採用へ

 [ニューヨーク 27日 ロイター] 米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>は27日、資産運用部門で最大200人を採用する計画を明らかにした。
 同社スポークスマンは、3カ月前から採用を始めていると述べ、先の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙電子版の報道を確認した。
 FT紙は、ゴールドマンは資産運用部門の事業拡大を、買収ではなく内部成長を通じて実現する計画だと伝えた。
 同紙によると、同社の投資運用部門共同責任者マーク・スピルカー氏は「われわれは、再び攻めの体制に入ろうとしている」として、「買収の可能性を排除はしないが、拡大をすべてに優先することはしない。拡大は長期的なパフォーマンスのなかで実現しなければならない。いま獲得しているものを壊したくはない」と語った。

東京株式市場・前場=大幅続落、米株安や円高嫌気し日経平均1万円割れ

東京株式市場・前場=大幅続落、米株安や円高嫌気し日経平均1万円割れ

日経平均 日経平均先物12月限 
前場終値 10023.99 (-241.99) 前場終値 10020 (-290)
寄り付き 10136.24 寄り付き 10080
安値/高値 9989.65─10151.6 安値/高値 9990─10100
出来高(万株) 105543 出来高(単位) 48819
 [東京 28日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、7月24日以来約2カ月ぶりに1万円を割り込んだ。前週末の米株式市場で8月米新築住宅販売と耐久財受注を受け売られた流れから、東京市場も序盤から売りが先行。加えて外為市場では円高が進んだことから、海外勢、国内勢が主力輸出株をはじめ幅広い売りを出した。前週指数を支えたハイテク株が円高などにより売られたほか、銀行株や証券株は下げ止まっていない。引き続き為替相場や要人発言が材料視される相場展開が予想される。 
 前場の東証1部騰落数は値上がり393銘柄に対して値下がり1204銘柄、変わらずが78銘柄。東証1部売買代金は6735億円。
 前週末の米株式市場は、8月の新築住宅販売と耐久財受注が落胆を誘う内容となったことが相場を圧迫した。またカナダの携帯情報端末(PDA)大手リサーチ・イン・モーション(RIM)の決算がふるわず、ハイテク関連の売りを誘った。ダウ工業株30種は0.44%安、ナスダック総合指数は0.79%安、S&P総合500種は0.61%安で、米株式市場は3日続落。
 東京市場は序盤から売りが先行。外為市場で朝方の取引で仕掛け的な円買いが観測されドル/円は一時88.23円に円高が進んだ。その後安値で寄り付いた日経平均は米株安や一段の円高を嫌気して下げ幅を徐々に拡大、取引中盤になって2カ月ぶりに1万円を割り込んだ。
 邦銀系の株式トレーダーによると、海外ヘッジファンドや国内勢が幅広く売りを出しており、指数を押し下げた。ただ、1万円付近では値ごろ感から買い戻しの動きもあるという。同トレーダーは「ここまで円高が進むと思っていなかったので、回復シナリオが変わってきた」と指摘する。また、別の大手証券の株式トレーダーによると、海外のファンド勢が野村ホールディングス<8604.T>などの金融株を売っていると観測している。
 東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「野村の追加大型増資による希薄化懸念は織り込まれたとみており、日経平均の1万円割れの後は、為替動向と亀井静香郵政・金融担当相による中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予(モラトリアム)制度の法案化発言などを注視する」と述べた。
 久保氏は為替相場について「最悪の場合85円まで下げると予想する。仕掛け的な円買いが観測され円高はそれほど長続きするとは思えない」としながらも「企業業績は実績が上振れでも先行きはネガティブ」との見方を示す。
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株は下げ止まっていない。また、円高のほか25日の米株市場でハイテク関連が売られたことが嫌気され、ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>、シャープ<6753.T>など主力ハイテク株が売られた。

今年の米クリスマス商戦の売り上げ、1─2%増の予測=ICSC

今年の米クリスマス商戦の売り上げ、1─2%増の予測=ICSC

 [サンフランシスコ 27日 ロイター] 米ショッピングセンター国際評議会(ICSC)は、今年の米クリスマス商戦が昨年よりも良好になり、売り上げは1─2%増加するとの予測を発表した。
 ICSCはウェブサイトに公開したレポートで、小売業者にとり今年のクリスマス商戦は、過去3年で初めてリセッション(景気後退)の影響を受けないものとなると予想。リセッションがもたらす消費者心理の「消耗戦」に、新たな希望と楽観主義がとって代わり、クリスマスプレゼントの売れ行きが伸びる可能性があるとしている。
 ICSCは、売上高は既存店ベースでも全店ベースでも約1─2%増加する可能性があるとしている。
 具体的には、少なくとも1年は営業している店舗での売り上げを示す既存店売上高は、11─12月の伝統的なクリスマス商戦期間中は1%伸びると予測。
 11月から翌年1月までの近年の長期化するクリスマス商戦でみると、同期間の既存店売上高は1.5%増加すると予測した。
 ICSCによると、2008年11月から翌年1月までの既存店売上高は5.4%減少した。
 ICSCは、2009年全体の売上高予測はさほど良好ではないものの「2008年と比べて大幅に改善するもようで、2010年に状況はより改善することを示している」と述べた。

1か月100万円の声も!今どきの“婚活費用”の平均は?

1か月100万円の声も!今どきの“婚活費用”の平均は?

「婚活に使ってもいいと思う金額は1か月いくらまで?」という質問に対し、1位となったのは、男女とも「5万円以内」という回答。(「BIGLOBE恋愛&結婚」上でのアンケートより)
合コンやイベント、パーティーへの参加など、積極的な活動が功を奏するといわれる“婚活”。どこにチャンスがあるかわからない分、できるだけ顔を出したいのは山々だけど、気になるのはその費用。みんなどれくらい使っているの?

1位は積極性!「婚活の成功に必要なもの」のアンケート結果はこちら

「婚活に使ってもいいと思う金額は1か月いくらまで?」という質問に対し、1位となったのは、男女とも「5万円以内」という回答だった。

これは、恋愛結婚情報サイト「BIGLOBE恋愛&結婚」で、男女約5000名にアンケート調査したものだが、「5万円以内」と答えた男性は41%、女性は39%とダントツの1位! また「1万円以内」と答えた女性は34%にものぼり、ほとんどの女性は財布の管理も忘れていないようだ。

また、男性の2%、女性の1%からは「100万円以内」というセレブ級の回答も! 加えて「いくらでも」と答えた男性は7%にも上り、経済的理由を踏まえつつも、男性の積極性が見える結果となった。

ところで、軍資金がいくらあっても成功するとは限らないもの。婚活を成功させる、つまりゴールインするために必要なことって一体何?

このアンケートに関しては、男女とも1位が「積極性」。次いで2位が「コミュニケーション能力」、そして3位が「運」という結果に。どれも男女差はあまりみられないものの、9位の「お金」に関しては、男性が14%、女性が6%と歴然とした差が。結婚するには「お金が大切」と思っている男性は、やはり多いようだ。

意外に男性がお金を使っていることが明らかになった最近の“婚活事情”。もしあなただったら、1か月にいくら“婚活”に使えますか? 【東京ウォーカー】

※アンケート調査概要:「BIGLOBEカフェ会員」に、2009年4/22~6/24で「BIGLOBE恋愛&結婚サイト」上でのアンケートを実施。4946名の回答者で、男性60%、女性40%の割合。19歳以下1%、20代11%、30代30%、40代27%、50代20%、60歳代以上11%

カレーに麻婆!?カルピス社員食堂の“カルピスメニュー”とは?

カレーに麻婆!?カルピス社員食堂の“カルピスメニュー”とは?

カルピス本社の社員食堂エントランスに置かれたメニュー見本。カルピスメニューのカレーの隣にはカルピスが置かれている
個性的なメニューやサービスが提供され、会社のカラーが出るといわれる“社員食堂”。水玉模様がトレードマークの「カルピス」では、毎月7日に「カルピスメニュー」を出しているという。“甘いカルピスが料理に合うの?”とワクワクして、9/7(月)、カルピス本社へお邪魔して実際に食べてみた。


恵比寿駅(東京都)近くにあるカルピス本社。社員食堂入り口には「9/7(月)カルピスDay」と書かれた黒板が置かれ、本日のメニュー「カルピス入り豚肉ブラウンシチュー」「カルピス入り 麻婆豆腐」「カルピス入りチキンカレー」の文字が! なんと、食事メニューにカルピスを入れるとは斬新だ。

案内をしてくれた広報の宮本さんによると、社員食堂ではもともとカルピスを使ったデザートを不定期に出していたが「カルピスがいろいろな料理に活用できることを社員が周知するため、7/7のカルピスの誕生日にちなみ、90周年を迎えた今年7月から毎月7日にメインにもカルピスメニューを出すようになりました」とのこと。

ラインナップの中でまず気になるのは“中華にカルピスが合うのか?”ということ。杏仁豆腐はさておき「麻婆豆腐」がカルピス入りって、いったいどんな味!? 恐る恐る口へ運ぶと…なんともマイルド。麻婆豆腐って辛味がウリでは? と思ったら、後からピリ辛が追ってくる。辛さが苦手な人にも食べやすい味だ。辛さが好きな人には定番の麻婆豆腐をオススメしたい。まろやかになるのはカレーも同じで、子供がいる家庭で大人用と作り分けるときに便利そうだ。

今回のメニューの中で記者が特に気に入ったのは、新作だという「カルピス入豚肉ブラウンシチュー」。一口食べると…“おいしい!”と意外な旨さにビックリ! 「カルピスには砂糖が入っているので甘味があり、料理がなめらかになります。みりんや砂糖代わりに使えますし、発酵食品なので深みも出るんです」と店長の山口さん。なるほど、豚肉は柔らかく、シチューにほどよい甘味とコクが出ている。恐るべき、カルピスパワー。

ほか、杏仁豆腐などのカルピスデザートも賞味し、大満足。カルピスメニューを食べていた社員さんに感想を聞いてみると「美味しい」という声はもちろん、「だんだんカルピス入りに慣れてきて、“もっとカルピスの風味をきかせて!”って思う」なんて強モノも。一方で「カルピスが入っているって気づかないで食べていた!」なんて人もいたが、程よい“隠し味”としてカルピスが使えるってことだろう。

こんな“カルピス愛”に満ち満ちた会社。この日、エントランスにはCMでおなじみの“カルピス新体操部”の“ねぶた”が展示されていた。「昨年に続き、今年も青森のねぶたにカルピスソーダ学園の新体操部員が出場したんです」とのこと。ちなみに受付女性の制服のリボンは水玉模様だった。

おもしろい活動をどんどん進めるカルピス。社員食堂は、もちろん社員のみしか利用できないが、同社のホームページにいろいろなレシピが掲載されているので、ぜひ一度試してみて。【東京ウォーカー】

エキナカの利便性を追求するJR店舗に無人レジを本格導入

エキナカの利便性を追求するJR店舗に無人レジを本格導入

 JR東日本の駅構内にある駅売店キオスクや、コンビニ店舗のニューデイズで、無人レジの導入が本格化する。

 店舗を運営するJR東日本リテールネットが六月から導入を始め、9月11日の時点で、新橋駅、有楽町駅、西船橋駅のニューデイズや、新宿駅、東京駅のキオスクに7台が設置されている。12月末までに山手線内の店舗を中心に、一気に100台を設置する。

 無人レジで商品のバーコードを読み取ると画面に精算金額が表示され、JR東日本が発行する電子マネーのスイカをピッとかざすだけ。私鉄などが発行するパスモも使える。逆に現金は使えず、未成年者に販売できない酒とタバコも取り扱いはしていない。

 一度、使い方を覚えてしまうと簡単で、おつりの受け渡しがなく、スピーディに買い物ができる。

 駅構内のキオスクやコンビニは、朝と夕方の通勤ラッシュ時が特に込み合っており、店内に足を踏み入れてもレジの待ち時間を敬遠して、なにも買わずに出て行ってしまうお客がいる。無人レジの導入で、ラッシュ時の混雑を緩和し、販売機会のロスを防ぐ狙いだ。同時にJR東日本にとっては、スイカの利用率向上が見込める。

 気になるのは万引きだが、販売員の目の届く有人レジの脇に無人レジを設置。同時に、防犯カメラを取り付けた。

 新橋駅のニューデイズを観察すると、まだ有人レジに並ぶ人がほとんどだったが、「体験者のリピート率は高い」(JR東日本リテールネット)という。利用率の高い新宿駅サザンテラス口にあるキオスクでは、利用客のほぼ一割が無人レジを利用する。

 利便性の認知が広まれば利用客が増え、売り上げ増につながる可能性は高い。駅周辺の競合コンビニにとっては、JRの小売り事業の脅威がさらに増すことになりそうだ。

三越が早期退職金上積み…最大2000万円

三越が早期退職金上積み…最大2000万円
 三越が業績悪化を受けて、従業員の早期退職制度を10月中旬から大幅に拡充することが26日、明らかになった。

 割り増し退職金を上積みし、対象者も拡大する案を労働組合に示しており、労組側も受け入れる方向だ。

 退職金の上積み額は、現行よりも最大2000万円増額する。対象者は、首都圏店舗の従業員は現行の40歳以上から35歳以上に、地方店の従業員は勤続10年以上から3年以上に、それぞれ広げる。割り増し退職金の原資は、池袋店の売却益で賄う。退職した社員を契約社員として再雇用する仕組みも整える方針だ。

 三越は経営改革の一環として、2010年4月に地方の7店を分社化する。この7店の従業員は転籍の結果、賃金水準がいったん下がる。退職希望者の増加が予想されるため、制度を拡充する。三越は10年3月期決算で、本業のもうけを示す営業利益が43億円の赤字に転落する見込みだ。

<宝くじ>2億円の夢「オータムジャンボ」発売

<宝くじ>2億円の夢「オータムジャンボ」発売

 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「オータムジャンボ宝くじ」が28日、全国一斉に発売された。

 東京・銀座の西銀座デパートチャンスセンターでは、発売開始前から約150人が列を作った。東京都葛飾区の会社員、藤原琢志さん(34)は「アメリカで豪遊している夢を見たので、当たる気がする」と話した。

 賞金は▽1等1億5000万円(13本)▽1等の前後賞2500万円(26本)▽2等1000万円(130本)▽3等100万円(1300本)。今回は「秋祭り賞」1万円が39万本設けられた。抽選は10月23日。【長野宏美】

日航再建に4500億円、11年3月末までに

日航再建に4500億円、11年3月末までに

 政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の返済などで、2010年3月末までに2800億円、11年3月末までに4500億円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが26日、明らかになった。

 日航の西松遥社長が24日、前原国交相と会談した際に報告した。

 西松社長が報告したのは、日航が策定していた経営改善計画の一部だ。年金制度見直しや、機内食の製造子会社などを売却することで必要資金の一部を確保する方針を示したという。

 日航の再建を巡っては、前原国交相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が日航の経営改善計画を抜本的に見直す考えを表明し、26日から作業を始めている。このため、日航が必要とする資金規模が変わる可能性が高い。

ドル一時88.23円まで下落、8カ月ぶり安値=東京市場

ドル一時88.23円まで下落、8カ月ぶり安値=東京市場

 [東京 28日 ロイター] 午前9時のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点から下落し、88円半ば。海外市場の流れを引き継ぐ形で早朝から円の買い仕掛けが活発化し、一時88.23円と今年1月23日以来8カ月ぶり安値を更新した。
 25日東京市場の高値91円前半からの下げ幅は3円超。市場筋によると、テクニカル的にも心理的にも節目だった90円を割り込んだことで、ファンド勢やディーラーなどの短期筋が断続的に売り仕掛けに動いており、急ピッチな円高が進んでいるという。
 対ドルでの急伸が他通貨にも波及する形で、円は全面高。ユーロ/円は130円半ばと2カ月半ぶり、英ポンド/円が141円前半と5カ月ぶり、豪ドル/円は76円半ばと1カ月ぶり安値を更新した。
 午前9時時点のクロスレートは、英ポンド/円が140.63/74円、豪ドル/円が76.75/82円、NZドル/円は63.87/00円付近。

日経平均、2か月ぶり一時1万円割れ

日経平均、2か月ぶり一時1万円割れ

 週明け28日の東京株式市場は、円高の進行を受けて輸出関連株が売られるなど全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は一時、前週末終値比276円33銭安い9989円65銭をつけ、取引時間中としては7月24日以来、約2か月ぶりに1万円を割り込んだ。

 午前の終値は、同241円99銭安の1万23円99銭だった。

不均衡是正へ協調行動=G20首脳会議を定例化-金融サミット

不均衡是正へ協調行動=G20首脳会議を定例化-金融サミット
 【ピッツバーグ(米ペンシルベニア州)時事】当地で開かれていた20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)は25日午後(日本時間26日朝)、首脳声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存してきた世界経済の不均衡を是正し、持続可能で均衡ある力強い成長を実現するため、各国が協調することで合意。世界経済は「危機から回復へ重大な転換期」にあるとし、雇用悪化や個人消費の弱さを踏まえ、回復が確実になるまで景気刺激策を継続する方針を確認した。
 初参加した鳩山由紀夫首相は会議の席上、「経済危機は終わっていない。景気刺激策を続ける」と強調。さらに「自由は市場原理主義となり雇用を悪化させた」とし、「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが重要だ」と発言した。
 G20首脳会議は定例化し、2010年6月にカナダ、同11月に韓国で開催。11年のフランス以降、毎年開くことを決めた。これにより世界経済を討議する首脳会議の主舞台は主要8カ国(G8)からG20に移る。
 不均衡是正をめぐっては付属文書が公表され、その枠組みづくりの具体的な議論を11月に英国で開くG20財務相・中央銀行総裁会議で始めることを決めた。中国や日本など経常黒字国には内需拡大、米国には貯蓄率の向上などが求められた。
 金融規制強化では、資本の質と量を充実する新たな自己資本規制を「確実な景気回復」を前提に、12年末までを目標として段階的に導入する。銀行の高額報酬規制では、短期利益に基づく報酬体系の見直し、公的資金を投入された不健全銀行に対する報酬制限などで一致した。

為替相場の動き、ユーロ圏の強い経済指標と合致=独連銀総裁

為替相場の動き、ユーロ圏の強い経済指標と合致=独連銀総裁

 [フランクフルト 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるウェーバー・ドイツ連銀総裁は、最近の為替相場の動きについて、ユーロ圏の強い経済指標と合致しているとの見方を示した。
 総裁はマーケット・ニュース(MNSI)とのインタビューでユーロ圏の経済指標について「他の一部地域と比べて強い内容の指標が幾つか見られた。外為市場の動きは過去数カ月間のこうした傾向と矛盾するものではない」と語った。
 また、欧州中央銀行(ECB)の政策金利が過去最低水準にあることについては「現行の政策金利は依然適切だと思う」と述べ、景気の現状に見合っていると指摘。「極めて緩和的な金融政策を現段階で解除するのは時期尚早」との見方を示した。

アメリカン航空5億ドル調達、日航への出資原資?

アメリカン航空5億ドル調達、日航への出資原資?

 【ニューヨーク=池松洋】日本航空と資本提携の交渉を行っている米アメリカン航空の親会社AMRは21日、普通株や転換社債の発行で新たな資金調達を行うと発表した。

 調達額は5億ドル(約460億円)以上の規模になるとみられる。AMRは17日に29億ドルの資金調達計画を発表したばかりだ。使途は明確にしていないが、日本航空への出資の原資を確保するためとの見方が出ている。

LEDサバイバル 王者パナを焦らせた新参者

LEDサバイバル 王者パナを焦らせた新参者

 ■LEDサバイバル

 省エネ、長寿命で「次世代照明の本命」ともいわれるLED(発光ダイオード)電球の一般家庭向け市場に、国内電球市場で約5割のシェアを握る“王者”パナソニックが来月21日にいよいよ参入する。各社の出方をみてから、万を持して販売するのはパナソニックの常套(じょうとう)手段だが、今回ばかりは少し事情が違う。“異業種”から参入したシャープの好調ぶりが王者を慌てさせ、発売時期を前倒ししたとの見方がもっぱらだ。

 LED電球では先行する東芝、シャープに続き、三菱電機が今月21日に、NECも24日に発売を予定している。主要メーカーではパナソニックが最後発だ。

 ■狂った読み

 LED電球は、白熱電球に比べ消費電力が8分の1、寿命が約40倍といわれる。ただ、現在、省エネ電球として主流の蛍光灯型電球と比べると、寿命は6~7倍ながら、消費電力は同等。加えて価格は蛍光灯型電球が1000円を切っているのに対し、LED電球は今年3月時点で1個8000円前後(現在は4000円前後)と高価だった。このため、「パナソニックは市場が広がるにはまだ時間がかかると判断し、参入はまだ先でも勝算は十分ある、という計算が働いたのでは」(業界関係者)といわれている。

 市場分析では定評があるパナソニックだが、その読みを狂わせる事態が起こったのは6月。電球市場ではまったくの“新参者”であるシャープが、店頭での想定価格を4000円前後に設定したモデルを7月から発売すると発表したのだ。

 シャープの価格は他社の半値程度。生産が追いつかなくなるほど、注文が殺到した。結局、シャープは発売を計画より1カ月遅らせる決断をしたが、8月の発売後も売れ行きは絶好調。「シャープがどうしてLED電球を、という意外性で買っていく人が多い」(大手家電量販店)といい、東芝など他社の製品と合わせてLED電球専用コーナーができるほど、注目を浴び始めた。こうした思わぬ事態に、パナソニックは焦り、発売を急いだというのが業界の見立てだ。

 ■見せつけた王者のプライド

 だが、そんなことはおくびにも出さないのが王者のプライド。9月10日の商品発表会では、「開発は進めていたが、製品の評価に入念な時間を掛けた。他社に比べて、基本性能において“パナソニックらしさ”を追求したかった」(伊藤好生・パナソニックライティング社長)と説明し、平静を装った。

 プライドの高さを見せつけたのはこれだけにとどまらない。

 パナソニックの発売日は10月21日だが、この日は何とトーマス・エジソンが1879年(明治12年)に世界で初めて実用性の高い白熱電球を発明したことを記念した「あかりの日」。会場には、エジソンの白熱灯のレプリカも展示された。創業者の松下幸之助が開発した「二またソケット(2灯用差し込みプラグ)」を引き合いに出して商品を説明するなど、「われこそが日本の照明を支えてきた」とのプライドを発表会場にいる記者団にまざまざと見せつけた。

 ■課題は価格と性能

 そんなパナソニックが掲げた販売目標は、2012年度に09年度見込み比37倍となる1500万個だ。業界シェアはもちろん5割の獲得を狙っている。

 背景には、二酸化炭素(CO2)削減を目的に、「12年をめどに白熱電球から省エネ性能に優れた製品への切り替え切えの実現を目指す」とした政府の方針が、消費者の背中を押すとみているからだ。

 加えて、政権政党となった民主党が「温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比25%削減する」という目標を掲げており、省エネ型のLED照明はオフィスや店舗のみならず、家庭向けにおいても一躍、次世代照明の主役に躍り出るとみているからだ。

 ただ、最大の課題は価格と性能。LED電球の値段は、今年3月に比べて半値に下がったとはいえ、まだ電球形の蛍光灯に比べると4倍以上も開きがある。

 このため、パナソニックも12年の時点では、家庭用照明全体に占めるLED電球のシェアは15%程度(現在は約3%)とみており、今後も電球形の蛍光灯のと両睨みの戦略を描く。

 性能面でも発光部分が狭く、光の広がり方が小さい点も課題として残る。伊藤パナソニックライティング社長も「LED電球は万能ではない」と認めている。

 ■盟主の座を賭けた戦い

 しかし、LED電球の寿命が、電球形に比べ6~7倍長いのは事実。廃棄する量を考えればエコ性能は高い。市場調査会社のジャパンマーケティングサーベイ(東京都中央区)の宮田公則ディレクターは「量販店のみならず、賃貸住宅などの内装を担当する工務店などに採用を働きかけることがLED電球の普及のカギ」とみている。

 携帯電話、薄型テレビなど、パナソニックはデジタル製品で次々にシャープにシェアを奪われてきた。お家芸の電球で、キャリアの違いを見せつけられるのか。LED電球の販売競争は、電機メーカーの盟主の座を賭けた戦いでもある。

定額給付金 申請期限締め切り迫る 350万世帯が未請求

定額給付金 申請期限締め切り迫る 350万世帯が未請求

 政府が景気対策として各世帯に支給する定額給付金の申請期限が迫っている。締め切り日は市区町村ごとに異なり、既に終わった自治体もあるが、9月下旬から10月上旬がピークだ。総務省によると、8月末時点で全国の約350万世帯が未請求。請求する意思のある人は早めに手続きしたほうがよさそうだ。

 支給の窓口となる各自治体では現在、駆け込み申請が相次いでいる。「申請書をなくした」「引っ越した」などの相談も殺到し、対応に追われている。

 今月16日が期限だった東京都品川区。この日窓口を訪れた女性会社員(28)は「手続きが面倒で放置していた。でももったいないと思ってあわてて来ました」と、申請に間に合いほっとした様子。区担当者は「締め切り直前になり、郵便での申請が1日1000通以上、窓口申請者も1日100人を超えた」と話す。最終的には対象世帯の1割弱にあたる1万世帯余りが未支給になったという。

 定額給付金は今年3月から支給が始まり、支給額は1人当たり1万2000円。今年2月1日(基準日)時点で18歳以下と65歳以上の人は2万円になる。申請期間は各自治体の受け付け開始から半年間で、締め切り後の申請は受け付けられない。請求のなかった給付金はそのまま国庫に納められる。

<経済成長率>09年のアジア45カ国3.9%に上方修正

<経済成長率>09年のアジア45カ国3.9%に上方修正

 【マニラ矢野純一】アジア開発銀行(ADB、本部・フィリピン)は22日、「09年アジア開発展望」の改訂版を発表し、日本など先進国を除くアジア太平洋地域45カ国の今年の経済成長率を3月時点の3.4%から3.9%と上方修正した。10年はさらに成長率は上昇すると予測し、同6.0%から6.4%に上方修正した。

 上方修正についてADBは、金融危機前の段階で、多くの国の金融システムが比較的健全だったことなどを理由に挙げ、「アジア経済は世界経済の回復をけん引するだろう」とした。

 域内の大国、中国の成長率は、09年3月時点の7.0%から8.2%と上方修正した。

オペル買収で出資者の立場強調 マグナCEO

オペル買収で出資者の立場強調 マグナCEO

 米ゼネラル・モーターズ(GM)グループの独オペル買収を決めたカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルのドン・ウォーカー共同CEO(最高経営責任者)が22日、東京都内で会見し、「株式の27.5%を取得するに過ぎず、役員兼務も禁止する」と述べ、オペルを傘下に収めるのでなく、あくまで「出資者」として関わっていくとの立場を強調した。

 フォルクスワーゲン(VW)など独メーカーから、「オペルと関係を強化し、自ら完成車メーカーとして市場参入するつもりではないか」などの懸念が上がっていることに応えた。

 また、オペルの戦略についても、「オペルの経営陣が決めることで、部品メーカーのわれわれはコメントできない」と、慎重な回答に終始した。

 オペルをめぐっては今月10日、マグナとロシアの銀行の連合が合計55%の株式を取得し買収することで正式決定している。

<日航>新旧分離案が浮上 政府など抜本的経営改革狙う

<日航>新旧分離案が浮上 政府など抜本的経営改革狙う

 経営再建中の日本航空について、政府や主力取引銀行の一部に、採算路線など優良資産を引き継ぐ新会社と赤字路線などを引き継ぐ旧会社に分割する案が浮上していることが、22日分かった。財務基盤強化のため、公的資金を注入できる特別立法なども検討。新旧分離と公的支援の強化で日航の早期再建につなげるのが狙いだが、関係者の調整が難航する可能性もある。

 日航は9月末をめどに、(1)今後3年間で国内外50の不採算路線を廃止(2)6800人の人員削減(3)企業年金の大幅支給減額--などを柱とした経営再建案を策定中。前原誠司国土交通相は24日、西松遥社長や日航に融資する日本政策投資銀行、3メガバンクなど銀行団から説明を聴き、再建案の是非を判断する方針だ。国交相は「日航が破綻(はたん)する事態はあってはならない」と言明している。

 しかし、赤字減らしの柱と想定される年金制度改定を巡って日航OBに強い反発があることなどから、主力行などには再建案の実効性を疑問視する声がある。また、保有航空機や年金債務の引当金の厳格化などで日航の資本不足が深刻化する可能性もあり、今後3年間で2500億~4500億円程度の資本増強が必要とみられる。

 このため政投銀や財務省は、より抜本的な経営改革に踏み込まないまま、年内に約1000億円必要な追加融資や、3年後の経営改善が大前提となる改正産業再生法に基づく資本注入を行うことに難色を示していた。法的整理などを回避しつつ、再建を着実に軌道に乗せることが求められる中で、新旧分離案などが浮上した。

 しかし新旧分離に対しては、グループ解体につながるとして日航社内からの反発が予想されるほか、ライバルの全日本空輸も、競争上の公平性が損なわれることを問題視する可能性がある。また、政府関与の一層の強化には民主党内にも異論があり、先行きは不透明だ。【小倉祥徳】

 ◇新旧分離

 経営が悪化した企業を再建する手法の一つ。優良事業・資産を受け継ぐ新会社を設立する一方、不良資産は旧会社に残し、債務を整理して清算する。最近では、経営破綻した米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建を巡って使われた。

日航再建に新旧分離案浮上 政府関与強まる可能性

日航再建に新旧分離案浮上 政府関与強まる可能性

 日本航空の経営再建に向けて、政府と日本政策投資銀行など主力金融機関の間で、採算路線などの優良資産を新会社に引き継ぎ、不良資産の債務整理を旧会社が進める「新旧分離案」が浮上していることが22日、分かった。日航の財務基盤を強化するため、公的資金を投入する特別法案の提出も検討されており、政府の関与が一段と強まる可能性が出てきた。

 新旧分離では、不採算路線や過剰な保有航空機と設備、債務などの不良資産を旧会社に残し、航路廃止や資産売却などの清算処理を進める。一方、経営の重しがとれた新会社は、収益性が高まるため、経営が早期に改善する効果が期待できる。

 特別立法で公的資金の投入の可能にし、8000億円の連結有利子負債の繰り延べのほか、新たな融資に政府保証を付与し、旧会社の債務処理と日航の資金繰りを円滑化させることも視野に入れている。

 日航は高コスト体質に加え、世界的な不況の影響で、業績が大幅に悪化している。このため、約6800人の人員削減や国内外50の不採算路線の廃止、定年退職したOBや現役世代の企業年金の大幅削減などを、経営改善策の柱に据えている。

 だが、企業年金の大幅削減にOBが反発するなど計画の実現性には課題が多く、日航が求めている1000億円の融資には、金融機関からは「赤字体質から脱却できるか疑問」と慎重論も出ていた。このため、一部の金融機関は、抜本的なリストラが進む「新旧分離案」に前向きな姿勢を示している。

 前原誠司国土交通相は24日にも、日航首脳や金融機関の関係者から、再建問題について事情を聴く方針だ。

 民主党は以前から、日航の経営悪化を「旧自民党政権の弊害」ととらえており、「新旧分離」を含む思い切った再建策の検討を進めていた。抜本的な再建策を示すことで、政権交代を国民に印象づける狙いもあり、連休明け以降、政府として本格的な検討に着手する見通しだ。

<マグナ>CEO、日系部品メーカーとの提携に意欲示す

<マグナ>CEO、日系部品メーカーとの提携に意欲示す

 ロシアの国営銀行と共同で、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の自動車メーカー・独オペルの買収を決めたカナダの自動車部品大手「マグナ・インターナショナル」のドン・ウォーカー共同CEO(最高経営責任者)が来日し、22日東京都内で会見した。ウォーカーCEOは「ハイブリッド車や電気自動車は大きく成長する。電池やモーターの技術を持つ日系メーカーとなら、どことでも(提携の)話をしたい」と語り、環境技術で先行する日本の部品・電機メーカーとの提携に意欲を示した。

 マグナがオペル買収で完成車市場へ参入することに対しては、車両組み立てなどを委託する独BMWやダイムラーなどから「技術がオペルに流出する」との懸念が出ている。この点に関しウォーカーCEOは、買収後のオペルは「独立した企業として、マグナ本体の経営とは分離する。兼職は絶対認めない」と話し、懸念の払拭(ふっしょく)を図った。

 自動車市場の先行きについては「世界経済が底打ちし、自動車生産も今後、通常の姿に戻っていくだろう」と楽観的な見方を示した。

イオンが投資抑制 中国出店形態見直し

イオンが投資抑制 中国出店形態見直し

 流通大手のイオンは、中国での出店形態を見直し、投資を抑制する。当初計画では、今後出店する3割超について、自前でのショッピングセンター(SC)建設を予定していたが、SC方式を2割程度に引き下げ、他社のSCにテナント店舗を出店するなど低コストの出店を増やす。中国の景気後退に伴う個人消費の低迷に加え、イオン本体の業績も悪化していることから、投資抑制を優先する。

 イオンは中国出店に関し、2011年に100店舗まで増やす目標を、50店舗前後にとどめることを明らかにしている。ただ、イオンは「中国が重点地域であることには変わりがない」としており、中長期的な投資方針は変更しない。

 イオンは1987年に香港に出店したのを皮切りに、華南を中心に30弱まで店舗網を拡大している。2007年には、SCの出店攻勢を狙いに中国の不動産開発大手、上海上実(上海市)と業務提携。08年11月には、華北初の大型SCを北京市にオープンし、11年2月末までに100店舗態勢構築を掲げた。

 出店形態は(1)土地の使用権を入札で買い取り、SCを自前で建設(2)地元の自治体などと組む協力型出店(3)デベロッパーが開発したSCの核店舗の出店-の方式を3分の1ずつ採用する考えでいたが、(1)は投資額が巨額に上るため、8割を(2)(3)の出店形態で行う。出店数も今期(10年2月末まで)に7店舗、来期(11年2月末まで)も10~15店舗にとどめる。

 昨年のリーマン・シヨック以降、中国でも個人消費の冷え込みが表面化し、イオンによると、年率15%以上伸びていた売上高が微増にとどまっている。イオンは年内にも、中国で、メーカー品より1~4割安いプライベートブランド(PB、自主企画)商品を投入する準備も進めている。

日航の新旧分離案、再建の推進力は不透明

日航の新旧分離案、再建の推進力は不透明

 日本航空の経営再建をめぐり、優良資産を引き継ぐ新会社と、債務などを処理する旧会社に分離する「新旧分離案」が22日、浮上した。新旧分離に踏み切れば、政府支援によって、資金面では安定する可能性が出てくるものの、イメージ悪化などで顧客離れが進み、再建が遅れることも懸念される。現在進んでいる外国航空会社との提携交渉にも影響しかねず、新旧分離が再建の推進力になるかどうかは不透明だ。

 ■しがらみ解消

 企業支援の枠組みには、新旧分離による新たな政府支援に限らず、改正産業活力再生特別措置法に基づく危機対応融資もある。ただ、「融資の前提になる3年間の期限では、日航の経営改善は不可能だ」(大手銀幹部)と、金融機関の見方は極めて厳しい。

 日航は、再建の柱である人員削減や、OBを含めた企業年金の大幅削減で、労働組合などとの交渉が難航してきた。金融機関などが、経営改善計画の実現性を疑問視してきた理由もここにある。これに対し、「新旧分離で不良資産や労組との関係といった過去のしがらみを切り離し、構造改革された新会社はかなりの優良企業になる」(関係者)との期待は大きい。

 ただ、再建にあたって新会社に外部から出資をあおぐことになれば、「国内のファンドを隠れみのに、ハゲタカといわれるような外国資本が外資規制を超えて入り込む」(同)ことも警戒され、新たなしがらみにもなりかねない。

 ■提携交渉にも

 日航は現在、10月中旬までの決定を目指し、米デルタ航空や、アメリカン航空などとの資本提携交渉を進めている。

 外国航空会社との提携は、国交省が主導してきたとの批判もあったが、今回の新旧分離案をはじめ、今後の再建が政治、金融機関主導に切り替わることで、提携そのものや、提携内容、スケジュールの流動化は避けられない。

 提携交渉は、資金面に限った支援と違い、前向きな経営戦略ともとらえられていただけに、新旧分離で、「日航のブランドイメージが悪化し、再建はおぼつかなくなる」(国交省幹部)との見方もある。デルタ、アメリカン航空などが、日航との提携に及び腰になることも予想され、見込んだ本業の収益改善が宙に浮いてしまう。

 一方、「赤字路線を不良資産と位置づけて切るのは必要だが、国際的なネットワークは維持しなければならない」(航空アナリスト)との指摘もある。

 深刻な経営不振に陥っていたパンアメリカン航空は昭和60年、日本路線を含むアジア太平洋地域の路線をライバルの米ユナイテッド航空に売却し、再建を図った。しかし、短期的な視野で「ドル箱」路線を手放したことが収益を悪化させ、世界中に路線網を広げた名門航空会社は、そのわずか6年後に姿を消した。

 足元の資金状況ばかりに気を取られ、新会社が成長戦略を描けなければ、日航の新旧分離による再建も、水泡に帰しかねない。

 ■新旧分離方式とは 債務超過などで経営が悪化した企業で、倒産すると多くの関係者に2次的損害をもたらす場合、資産を2分割し、旧会社に債務など不良資産を引き継ぐ一方、新会社を設立して、優良事業とその人員など健全資産を継承させる経営再建手法

G20金融規制・監督強化協議に日中とも積極的な発言を

G20金融規制・監督強化協議に日中とも積極的な発言を
サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックへの対策は徐々に具体化に向かいつつある。前回の金融サミットに続いて、今回のピッツバーグ・サミットでもさらに検討が続いている。その中心は金融の規制と監督のあり方である。

為替相場の潮流変化と人民元問題 第29回-三宅輝幸(和光大学教授)

 サブプライムローン問題に端を発したリーマン・ショックへの対策は徐々に具体化に向かいつつある。前回の金融サミットに続いて、今回のピッツバーグ・サミットでもさらに検討が続いている。その中心は金融の規制と監督のあり方である。マネーの暴走が原因で金融危機が発生することになったのであり、再びこのような事態を引き起こさないためには、どのような規制をかけ、どのように監視していったらよいのか、という課題である。

 規制と自由化は振り子のように振幅を繰り返してきた。今回のマネー暴走を促進することになった自由化は1970年代に始まり、それに証券化やデリバティブのような手法の開発が資金のレバレッジを可能にしたといえよう。投資銀行に代表される金融機関が利益第一主義でこうした手法を利用した。さらに信用リスクを移転可能にしたCDS(クレディット・デフォフルト・スワップ)、保証制度、格付けなどがその活用を促進した。

 こうしてみると問題は預金を貸出で運用する伝統的な間接金融から市場資金を利用し、それを金融工学を利用して何十倍にも増やして運用するという金融ビジネスに問題があったといえよう。こうしたビジネスには運用と調達が乖離しており、資産負債総合管理(ALM)が必要であり、自己資本比率規制も必要である。こうした経営管理が欠如していたことにより問題が発生したといえよう。さらには、全く監督の対象となっていなかったヘッジファンドなどの問題もある。

 中国は日本と比較して金融体制全体は30年程度は遅れているかもしれない。特に、金融の国際化が進んでいないために、今回の金融危機の影響は少なかったといわれる。

 しかし、レバレッジを効かせた市場金融ビジネスという点では、日本も、アメリカと比べて大きく遅れている。日本の金融機関の被害が少なかった背景はそこにあろう。そういう意味では、中国も日本もこの問題の影響は一緒である。大きな被害は世界的な需要減退であって、問題の発生にはともに、関わっていない。

 そうしたなかで、銀行の自己資本比率規制の強化が叫ばれている。しかし、上記のように、問題の根幹はALMや自己資本比率規制から外れた市場金融を中心としたアメリカの金融機関である。そのために、ほとんどレバレッジ取引も行っていなかった日本や中国の銀行までが、さらに厳しい自己資本規制を課せられるのは問題であろう。危機の影響が大きく、公的資金の支援を受けた欧米の金融機関は注入によって自己資本をすでに充実させている。規制強化は日本などに影響するところが大きい。

 中国はその経済力の向上により、金融サミットG20のメンバーとなり、さらには自己資本比率を検討する国際決済銀行の協議にも参加する立場ともなった。欧米の主張に流されないためにも、これから金融の自由化、国際化を進める立場からの発言が期待される。



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